2018年3月19日に武藤研の送別会が開かれました。旅立たれる方は洪さん、吉田さん、高島響子さんのお三方。

想い出の写真や飾りつけが壁に施された素敵な恵比寿の会場にOB・OGの方々含め総勢23名が集まり大盛況。

飲み放題のアルコールと食事を楽しむ中でちょっとした余興で笑いに包まれた後に、武藤研に多大に貢献された三人の方々に感謝を込めた表彰状と花束、プレゼントが授与され、三人の方々からそれぞれスピーチをいただきました。武藤研に来るまでの歴史と武藤研に来てからの様々な研究・プロジェクトへの取組、人の繋がり、武藤先生をはじめとした人々への感謝・・・今更ながらそれぞれの方の人となりとバックグラウンド、研究が良く分かり、またその想いに感動いたしました（私も見習って頑張らなきゃ・・・）。武藤先生からもそれぞれの方々への想い出と感謝の言葉（もっと涙すると思ったのに・・・）。その後想い出の写真がプロジェクターで流され会は笑いと感動に包まれて終了しました。

洪さん、吉田さん、高島響子さんの新しい場でのご活躍をお聴きするのが今から楽しみです。（一方で重要な役割を担っていらっしゃた三人が4月から研究室にいなくなるのは寂しい限りですが・・・）

（M1　飯田寛）

D2の内山です。

Journal of Human Geneticsに以下の論文が掲載されました。

Masato Uchiyama, Akiko Nagai, Kaori Muto.

Survey on the perception of germline genome editing among the general public in Japan.

Journal of Human Genetics（2018）

doi: 10.1038/s10038-018-0430-2

https://www.nature.com/articles/s10038-018-0430-2

　ゲノム編集は技術の簡便性や応用性から、生命科学研究や医療分野において様々な応用が考えられている技術です。一方、2015年に中国のチームがヒト受精胚にゲノム編集を行った研究を発表して以降、ヒト受精胚に対するゲノム編集の是非に関する議論が活発となりました。特にこの技術が様々な分野への影響が考えられることから、専門家だけでなく、一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されています。そこで、一般市民がこの技術の利用についてどのように考えているかを明らかにするため、2017年2月～3月に一般市民44,360人と患者6,522人を対象とした意識調査を実施しました。今回の意識調査では、ゲノム編集に関する認知度や技術の理解度、ヒト受精胚への技術の許容性、この技術に関するリスクをどのように認識しているかを調査しました。

　調査の結果、ゲノム編集に関する認知度は低く、技術特性について理解している人は少ないという現状が明らかになりました。また、一般市民・患者ともにヒト受精胚に対するゲノム編集が、遺伝性の疾患の治療目的などで行われることに関して許容する一方で、この技術によるリスクを高く評価していることが明らかになりました。

　今後、ゲノム編集の啓発を進めるともに、一般市民がこの技術のガバナンスに関する議論に参加できるようなしくみについて検討する必要があると考えています。

オーダーメイド医療の実現プログラム
シンポジウム
「バイオバンク・ジャパンが支える研究成果とゲノム医療への挑戦」

【開催概要】
オーダーメイド医療の実現プログラムは、日本におけるゲノム医療研究の基盤として中心的な役割を担って参りました。
シンポジウムでは、本プログラムが構築した世界最大級の疾患バンクである「バイオバンク・ジャパン」が支えてきた研究成果に関する総括的なご報告をさせて頂きます。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

本日、2017年度、第9回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年3月7日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：飯田寛（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：研究計画案（遺伝学的検査の影響‐生命保険）

◆要旨：一年の振返りと遺伝学的検査の進展が生命保険に影響することについての他国、日本の状況を調査する修士論文の研究計画案（研究の背景・目的・方法）について報告する。

◆発表者2：菅原風我（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：患者団体の研究へのアクセスの現状と課題

◆要旨：本報告では、主に①一年間の活動状況の紹介、②修士論文の研究計画、③今後の予定についてお話しする。報告者は、近年、日本の患者団体が「iPS細胞」研究、具体的には「疾患特異的iPS細胞研究」に積極的に関与している現状を体系的に理解したいと考えている。「疾患特異的iPS細胞」は、病態解明や創薬に大きく寄与することが予想され、これまで発病機構や治療法が確立されていない「難病」の患者団体にとって大きな関心を集めているが、それらの現状が「患者団体の研究へのアクセス」という観点から十分に明らかにされているとは言い難い。
　1990年代以降、稀少疾患の患者団体を中心に自身の生物試料やデータ、あるいは、研究に伴うリスクを負うことを研究や政治に参画する「手段」として用いる事例がアメリカを中心に報告されるようになったが、報告者はこうした現状と近年の日本の現状が相似していると考えている。また、科学技術社会論、医療人類学、医療社会学の研究者たちは、上記のような患者団体が「研究へのアクセス」を求めるという活動の変遷を体系的に理解するために、①Biosociality(Rabinow 1992)、②Biological Citizenship (Rose and Novas 2004)、③Embodied Health Movements (Brown et al. 2004)という概念を提出した。報告者も難病の患者団体を中心とした研究への関与理解するためにこれらの議論を参照する必要があると考えている。しかし、多様なテーマから成るこの研究群を報告者自身が十分に扱えきれているとは言い難く、また、先日、行った予備調査の結果を研究に活かしきれていないという現状がある。

シンポジウム「海外の事例から学ぶ患者・市民参画～よりよい臨床研究を目指して」を開催します

【日時】 2018年3月28日(水)　
　　　　　14時～17時（開場13時30分）
【場所】 東京大学医科学研究所１号館講堂 
　　　　　  （東京都港区白金台4-6-1）
　　  　　　［医科研アクセスマップ］
　　  　　　［医科研キャンパスマップ］

【プログラム】
・日本の現状について　
　武藤 香織（東京大学医科学研究所　教授）
・韓国の取組みから学ぶ
　Min-Jeong Kim, R.Ph.,D. 
　(Director, Research Operation and Development Team, NHCR）
・英国の取組みから学ぶ　
　Simon Denegri  
　(National Director, Patients and the Public in Research, NIHR)
・パネルディスカッション

【概要】 現在、諸外国では臨床研究に関する患者・市民の参画を進める政策が推進されており、研究の立案段階から研究費の配分、研究の評価に至るあらゆる段階で患者・市民の意見を取り入れる動きが進んでいます。しかし、日本ではこのような政策は始まったばかりです。日本の臨床研究は、圧倒的に専門家主導で行われてきましたが、今後どのように進んでいくのでしょうか。また患者・市民の立場から関わっていくことにはどのような課題があるのでしょうか。そこで、既に先行して取り組んでいる英国と韓国の専門家をお招きして、日本の患者さんや市民の方々を対象とした講演会を開催します。皆様のご参加をお待ちいたしております。

【参加】 無料
【通訳】 同時通訳のご用意があります

【主催】 東京大学医科学研究所公共政策研究分野（AMED「再生医療の実現化ハイウェイ再生医療研究における倫理的課題の解決に関する研究（課題D）」）

お申し込みはこちらから

【お問い合わせ】
東京大学医科学研究所 公共政策研究分野
E-mail: event@pubpoli-imsut.jp

本日、2017年度、第8回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年2月7日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：内山正登（大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 博士後期課程）

◆タイトル：ヒト受精胚へのゲノム編集に関する啓発プログラムの実施に向けて

◆要旨：ヒト受精胚へのゲノム編集の利用に関する議論は、専門家だけでなく一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されている。このような先端科学技術の利用の是非に関する議論への一般市民の参加には、科学技術の理解だけでなく、科学技術が社会に与える影響まで考えることのできる啓発の必要性があると考えた。そこで、昨年実施した一般市民及び患者を対象としたゲノム編集に関する意識調査の結果から、啓発プログラムの内容を検討し、啓発プログラムの試行版を作成した。この啓発プログラムでは、近年科学教育研究の分野で注目されている「科学技術の社会問題（Socioscientific issues ; SSI）」アプローチを参考とした。本発表では、意識調査結果のまとめとSSIアプローチによる啓発プログラムの作成と評価方法の検討について発表する。

◆発表者2：李怡然（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　博士後期課程）

◆タイトル：ゲノム医療時代における遺伝性疾患のリスクの告知

◆要旨：国内におけるがん新規罹患者数が増加の一途を辿る中、個人のゲノム情報をがんの診断や最適な治療法の選択に活用する動きが強まり、ゲノム医療の実現化が進められている。がんの中でも、特定の原因遺伝子の変異が親から子へと受け継がれることで遺伝的に罹患しやすくなるものは、遺伝性腫瘍と呼ばれている。その一つである遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）は、予防・治療法が存在し、効果的な新薬が登場していることから、疾患の早期発見や介入を期待し、患者が血縁者・家族に対し発病リスクの告知を行うことが医療者から促進される状況にある。しかし、国内のHBOC患者や家族のリスクの告知に対する態度、経験については十分明らかにされていない状況にある。本報告では、背景の整理とともに、HBOC患者・家族を対象に実施を進めているインタビュー調査の一部について紹介する。

こんにちは。D2の内山正登です。

寒い日々が続いておりますが、体調など崩されていませんか？

インフルエンザも流行っておりますので、体調には十分お気をつけください。

1月27日に、武藤先生が監修している日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクト」トークイベント「みんなでかぞくを考える～誰もが生きやすい社会のために～」に参加してきました。このプロジェクトは2015年からスタートし、今回のトークイベントがプロジェクト最後のイベントとなりました。

 これまでのトークイベントでは、「出生前検査」、「ヒト受精卵へのゲノム編集」、「第三者が介入する生殖補助医療」といった個別の科学技術に対して、専門家の方をお招きしてのイベントでしたが、今回はこれまでの活動を武藤先生とともに振り返りながら、科学技術の進展に伴う家族のあり方について参加者と「かたりあう」ことをメインに行われました。家族のあり方に関する様々な質問に答えながら、自分の家族に関する価値観を再認識するとともに、参加者の方々と共有することによって、”誰もが生きやすい社会”に向かうために必要なことを会場全体で考えました。

 自分は「ヒト受精卵へのゲノム編集」を題材に、サイエンスコミュニケーターの方々とともに高校生対象のプログラムの実践などを通して、「みらいのかぞくプロジェクト」に関わらせていただきました。これまでの活動を通して、サイエンスコミュニケーターという役割の重要性と、技術の進歩が社会に与える影響について一般の方々とともに考えることの重要性と難しさを認識する機会となりました。

 今年度で「みらいのかぞくプロジェクト」は終了となってしまいますが、今後も日本科学未来館の方々とご一緒に活動ができたらいいなと強く感じました！ご興味がある方は、ぜひこれまでの活動をチェックしてみて下さい！

 日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクトFacebook

https://www.facebook.com/mirainokazoku/

 （D2・内山正登）

本日、2017年度、第7回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年1月17日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高嶋佳代（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：中央倫理審査体制構築ー英国倫理審査委員会改革の歴史より

◆要旨：現在日本の医学研究に関わる審査体制に様々な動きが認められているが、そのひとつとして、地域審査や中央審査体制の構築が想定されている。海外に目を向ければ、施設型の審査委員会を運用してきたアメリカも、2017年のコモンルールの改訂で中央審査が提示されており、中央化は日米の審査委員会改革の一つのキーワードといえよう。
　しかしながら、例えば地域委員会を想定している日本の特定認定再生医療等委員会は、設置数や地域委員会としての明確な規定がなく、自施設の審査のみを行う委員会も許容されているなど、結局その立ち位置は委員会によって大きく異なる。
　他方、現在は倫理審査に関して中央管理体制をとっている英国は、施設審査委員会の体制から、1990年代以降地域化そして中央化への試行錯誤をすすめ、成果を見せている。現在中央化にむけて舵を切りつつある日本にとって、英国の約30年の経験を日本の状況に即しつつ参考にすることは、今後に予想される問題を想定し、人的負担を含むコストを適切に活用しつつ、効率的で適切な改革をすすめるための一助となる可能性がある。
　本発表では、英国を取り上げる理由を明確にした上で、英国での中央化における問題や、それらへの対応について取り上げ、日本の倫理審査の適切化への提案を示したい。

◆発表者2：武藤香織（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・教授）

◆タイトル：先住民族を対象とする研究の倫理

◆要旨：本報告では、現在、取り組んでいる２つのテーマ（遺伝的特徴に基づく差別、研究への患者・市民参画）の現状を簡潔に報告するとともに、これらの研究とも通奏低音をなす「アイヌを対象とする研究の倫理」について取り上げる。
　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007)を受けて、日本ではアイヌの人々を含めた「アイヌ政策推進会議」を司令塔とする施策が進んでいるが、アイヌ研究のあり方も課題のひとつである。アイヌ研究には、アイヌの人々の「既存試料」を用いる研究（ゲノム解析を含む）から伝統・習俗、現代のアイヌの暮らしを対象とする研究まで幅広い学問領域がある。従来、アイヌへの説明や発掘への同意確認、成果の還元が欠けていたことへの反省から、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の間では、事前の研究倫理審査を導入する合意がなされている。
　だが、日本で先住民族を対象とする研究の倫理は十分議論されてこなかった。本報告では、国の研究倫理指針で欠けている配慮事項、アイヌの人々による研究参画のあり方に関する課題を述べる。

日本科学未来館とコラボしてきた「みらいのかぞくプロジェクト」
が今年度で終了となるため、これまでの活動を振り返るトーク
イベントを2018年1月27日（土）に開催します。
日が迫っておりますが、宜しければご関心のある方にご周知
頂きたくお願い申し上げます。
ご参加ご希望の場合は、以下のURLよりお申込下さい。
http://www.miraikan.jst.go.jp/event/1712120922331.html

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日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクト」

みんなでかぞくを考える～誰もが生きやすい社会のために～

いま、家族のかたちを大きくかえうる科学技術が進展しています。
「出生前検査」や「ヒト受精卵へのゲノム編集」、「第三者が介入
する生殖補助医療」などに対して、私たちはどう向き合っていけば
いいでしょう？
一人ひとりが求める家族のかたちが多様化するなかで、
その違いから"葛藤や違和感"が生まれているのではないでしょうか。

このトークイベントでは、生命倫理や人権の観点から生殖補助医療
や遺伝性疾患を研究している武藤香織氏をお招きし、未来の家族の
かたちはどうなっていくのかについてお話をうかがいます。

また、参加者のみなさまに、ご自身の家族観に関する問いに答えて
いただきながら、自分と他人の家族観の違いを知り、
できるだけ"葛藤や違和感"が少なく、誰もが生きやすい社会に向かう
ため、私たち自身はどう変わっていけばよいのかを、一緒に考えていきます。

[プログラム]
●ふりかえる（30分）
これまでの活動を振り返りながら、家族の多様化について生命倫理の観点から、
講師のお話を聞きます。
※これまでの活動を知らない方でもご参加いただける内容です。
●かたりあう（80分）
会場のみなさまに問いを投げかけながら、誰もが生きやすい社会のあり方
について会場全体でディスカッションをします。
※直接発言をしなくてもディスカッションにご参加いただけるように
　準備をしています。

開催日時    2018年1月27日(土)　13:30～15:30
開催場所    日本科学未来館 7階 コンファレンスルーム土星
定員    80名
参加費    無料
申込種別    先着順
申込可能人数    ご本人含め同時に4人まで
申込方法    WEBによる事前申込が必要です。
※［連絡事項など］に、なぜ本イベントに参加したいと思ったか、
皆さまの想いをご記載ください。

主催    日本科学未来館

2014年に、iPS細胞を世界で初めて人に応用した臨床研究(First-in-human試験）は、国内外で多くの注目を集めました。この臨床研究は、加齢黄斑変性症の患者さん自身の細胞からiPS細胞を作成し、そのiPS細胞から作成された細胞シートを網膜に移植するという研究でした。

研究倫理の側面からもこの臨床研究についてはいくつか分析が行われていましたが、実際にどのような議論を経て臨床研究が開始されたかについての分析は行われていませんでした。そこで我々のチームでは、当時（再生医療安全確保法施行前）のヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針に準拠して審査が行われた、施設倫理審査委員会とヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会、厚生科学審議会科学技術部会の審査委員会のそれぞれの議事録を入手し、全体の議論の分析を行いました。その上で、今後、再生医療研究分野におけるFirst-in-human試験の審査を行う上で必要な示唆をまとめました。

本稿は、特に再生医療分野に焦点を絞った議論となっていますが、一般的な薬剤開発のようにFirst-in-human試験を健常人対象で実施することなく、直接患者対象で実施するような臨床研究でも同じように着目すべき論点だといえます。

最後になりますが、議事録をご提供下さった各機関のご担当の方々に心より御礼申し上げます。

Kayo Takashima, Yusuke Inoue, Shimon Tashiro & Kaori Muto. Lessons for reviewing clinical trials using induced pluripotent stem cells: examining the case of a first-in-human trial for age-related macular degeneration. Regenerative Medicine .2017 (Ahead of print)

https://www.futuremedicine.com/doi/10.2217/rme-2017-0130

本企画は終了いたしました。
ご参加下さった皆様、ありがとうございました。

講演会＆対話フォーラム
『聞イテミル・考エテミル！？
がん研究の今と未来：ゲノムデータの共有って何のため？
〈乳がん編－遺伝性って何だろう？〉』
を開催します。

【日時】 2017年12月9日（土）
　　　　 13:00～17：00（12:40開場）
【場所】 東京大学医科学研究所　１号館講堂 　（東京都港区白金台４－６－１）
　　　　［医科研アクセスマップ］
　　　　［医科研キャンパスマップ］
　　　　（キャンパスマップの⑨1号館）

【参加】 どなたでもご参加いただけます（無料）
【申込】 下記サイトより、必要事項を添えてお申し込みください
　　　　 お申込はこちらをクリック

【プログラム】
1．講演の部　13:00～14:40

　・「乳がんのゲノム研究の現在（仮）」　
　　　三木　義男氏（東京医科歯科大学難治疾患研究所）

　・「がんゲノム研究のデータ共有（仮）」　
　　　川嶋　実苗氏（JSTバイオサイエンスデータベースセンター）

　・「研究データの共有における倫理的問題」
　　　高島　響子氏（東京大学医科学研究所）

2．対話の部　15:00～17:00　（定員25名）
乳がんの研究、特にゲノム研究においてデータ共有がなぜ必要なのか、市民や患者にどのように関係しているのか、どのように研究を進めるのが良いのかについて、市民、患者、経験者、患者家族、研究者、医療者、遺伝の専門家等さまざまな立場の人達と一緒に考え、話し合います（ファシリテーターが進行）。
 

【概要】 
　今、がんの解明や治療のために、人の遺伝情報である「ゲノム」を調べる「がんゲノム研究」が注目されています。がんゲノム研究のめざましい進歩によって、病気と遺伝情報の関わりが急速に明らかにされつつあるのです。しかし、たった一人のゲノムからわかることは多くありません。がんについてより深く調べるためには、何千人、何万人分ものゲノムデータを研究する必要があります。そこで近年、複数の研究で得られた情報をまとめて、他の研究者も利用できることを目指す「データ共有」の取り組みが進められています。
　本企画では、乳がん研究やゲノム研究の最前線で活躍される専門家をお招きし、治療や研究を巡るゲノムデータ共有の最新情報をお届けします（講演の部）。
　さらに、私たちのゲノムデータが研究に使われたり、データ共有されることが、なぜ必要なのか？データ共有はどのように医療に役立つのか？どんな配慮が必要か？について、周りの参加者や第一線の研究者と気軽に語り合う場を設けます（対話の部）。
　この機会に、がん研究の今と未来はどうなるのか、私たちのゲノムデータが活用され社会や医療に還元されるにはどうしたらよいのか、一緒に学び、語り合ってみませんか？

【その他】
・対話の部は、講演の部の参加者のみご参加頂けます。
・対話の部には「話しやすい場づくり」が得意なファシリテーターがつきますので、 お一人でもお気軽にご参加頂けます。
・講演の部のみのご参加も可能です
・なお、対話の部は個人の状況改善を目的とする相談会ではありませんのでご注意ください。当日の話題は、司会並びにファシリテーターが提供し、プログラムに従って進めます。

【主催】 「聞イテミル・考エテミル？！『がん研究の今と未来：ゲノムデータの共有って何のため？』」実行委員会
【支援】 文科省科研費『システム癌新次元がんシステムの新次元俯瞰と攻略』「ゲノム解析の革新に対応した患者中心主義ELSIの構築」（代表者　武藤香織）
　　　　 文科省科研費「責任ある研究・イノベーションの実現に向けた日本の研究者と疾患当事者の関係構築」（代表者　東島仁）

【お問合せ】
山口大学　東島仁（jhigashi@yamaguchi-u.ac.jp）
東京大学医科学研究所公共政策研究分野　高島響子（ktakashima-tky@umin.ac.jp）

平成30年2月10日（土）に「第３回研究倫理を語る会」を開催する運びとなりました。 
今回は、国立がん研究センター新研究棟にて開催いたします。 
詳しくは、公式サイトをご覧下さい。

多数のご参加をお待ちしております！

本日、2017年度、第6回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年11月8日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高島響子（東京大学医科学研究所公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：ゲノム情報の研究利用およびデータ共有に対する国内の一般市民における認識と態度の量的調査結果

◆要旨：医学研究や臨床試験で得られたデータを共有する動きが拡大しておりゲノムデータもその例外ではない。その際、患者や社会の利益を担保し、また理解を得ることが、倫理的・社会的な課題として指摘されている。本研究は、日本の一般市民におけるゲノムデータの研究利用やその共有に対する希望と懸念を明らかにし、ゲノム研究及び医療を進める上で必要な対応を検討することを目的とした。
【方法】2017年2月、居住地域・性・年代を調整した20-69歳の男女44,360名にインターネットを介した無記名自記式調査を実施した。なお先行調査を踏まえ、質問票では「ゲノム」ではなく「遺伝情報」を用いた。
【結果】10,881名から回答を得た（有効回答率25%、男女比1:1）。回答者の59%が遺伝情報を用いた医学研究を「知っている」または「聞いたことがある」と回答したのに対し、研究で得られた遺伝情報の共有は66%が「全く知らなかった」とした。自身の遺伝情報を研究に「提供したくない」者は18%で残りの約8割は「医学の研究」等、何らかの研究には提供してよいと回答した。後者のうち研究に提供した遺伝情報を他と「共有すべきでない」と回答したのは10%で、90%は共有も認めうるとしたが、初めに提供した研究者の判断で共有してよいと回答した者は13%にとどまり、共有する範囲の選定に自らの関与を希望する者が57%、独立した第三者の審査を求める者が20%に上った。共有範囲として大学等の研究機関に比べて民間企業への共有を認める回答者が少なかったが（17％）、研究機関と民間企業の共同研究の場合には許容度が上がった（52％）。また国内の機関のみ共有を認める者（41％）が国外まで認める者（30％）より多かった。
【結論】ゲノムデータの研究利用及び共有は一定程度受け容れられているが、共有する機関や場所に対する考えは多様であった。共有範囲やその決定プロセスについてさらに市民・患者の具体的な意見を得る必要がある。

◆発表者2：吉田幸恵（東京大学医科学研究所公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：現状報告及び語り論文第2弾に関して

◆要旨：「臨床試験・治験の語り」プロジェクトにおいて出会ったひとりの女性に関する論文の執筆を準備している段階である。
調査協力者の中で、特に「臨床試験に参加した（しようとした）線維筋痛症患者」が「痛み」と向き合う姿に着目し、一名の語りに焦点を当てて考察したい。本報告では、方法論や検討しているインタビューの内容の一部をご紹介する。

【本イベントは盛況のうちに終了いたしました。参加者の皆様に御礼申し上げます】

講演会「考えてみよう、人の生殖細胞・受精卵へのゲノム編集の倫理」を開催します

【日時】 2017年11月19日(日)　14:00～16:00（開場 13:30）
【場所】 東京大学医科学研究所　１号館講堂 　（東京都港区白金台４－６－１）
　　　　［医科研アクセスマップ］
　　　　［医科研キャンパスマップ］

【話題提供】 内山正登さん（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）
　　　　　 　宗像恵太さん（日本科学未来館科学コミュニケーター）
【講演】 アラステア・キャンベルさん（シンガポール大学生命倫理センター名誉所長）
【司会】 武藤香織（東京大学医科学研究所教授）

【概要】 人の生殖細胞や受精卵へのゲノム編集については、2015年の中国の研究者による論文発表以来、日本を含め、どの国の声明においても、患者や市民を交えた議論の必要性が指摘されています。しかし、専門家以外がこの技術をめぐる倫理的な課題について学ぶ機会は限られています。
　そこで、このテーマに初めて接する皆様に楽しんでご参加いただけるよう、日本科学未来館の科学コミュニケーターに解説してもらいながら、著名な生命倫理学者のアラステア・キャンベルさんをお招きして、患者さんや市民の方々を対象とした講演会を開催します。皆様のご参加をお待ちいたしております。

【参加】 無料
【通訳】 逐次通訳のご用意があります

【主催】 日本生命倫理学会
【共催】 東京大学医科学研究所公共政策研究分野（AMED「再生医療の実現化ハイウェイ再生医療研究における倫理的課題の解決に関する研究（課題D）」）
【協力】 日本科学未来館

お申し込みはこちらから　
申込みをする

【お問い合わせ】
東京大学医科学研究所 公共政策研究分野
E-mail: event@pubpoli-imsut.jp

臨床試験・治験の語りプロジェクトでインタビューを担当していた吉田です。

先日お知らせした「臨床薬理」誌に続き、「生命倫理」誌に受理された論文が掲載されました。

吉田幸恵、中田はる佳、武藤香織「臨床試験に関与した、がん患者の語り——「治療」と「研究」を区別することの困難さに関する考察」『生命倫理』28(1):122-31,2017/9

引き続き、本プロジェクトからの成果をご報告できるよう、メンバー一同取り組んでいきます！

（文責：中田はる佳）

本日、2017年度、第5回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年10月11日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：洪賢秀（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任助教）

◆タイトル：韓国の「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」と社会的諸課題

◆要旨：近年、韓国では医療機関において死亡するケースが増加している。韓国統計庁によると、1995年では自宅が66％、医療機関が22.8％、その他（道路、産業現場、施設、医療施設に到着時にすでに死亡している場合、など）11.2％となっていたが、2015年には医療機関が74.7％と大半を占めるようになり、自宅で死亡した場合は15.6％、その他は9.7％となっている。このように医療機関で最期を迎えることが増え、延命治療のあり方についての関心が高まっている。
　2008年2月には、「セブランス病院事件」が生じ、尊厳ある死のあり方や延命治療のあり方について社会に大きな議論を巻き起こした。ソウルにあるセブランス病院に入院した患者（当時76歳）が、植物状態となったことで、患者の家族は患者本人の治療に対する意思を尊重するために患者が装着していた人工呼吸器を取り外すことを求めて訴訟を提起した。その結果、2009年5月21日、最高裁判所で、疾病の回復を望めない状態においての人工呼吸器による延命行為は、「自然な死」への過剰な介入であるという趣旨の判決が出され、尊厳死をめぐって大きな転換点を迎えることとなった。
　このような判決は、長年韓国社会において議論されてきた「自己決定に基づく延命治療」に関する立法化に拍車をかけることになった。2015年12月に、韓国の国会・保健福祉部委員会において7件の法律案が検討され、保健福祉部委員会の代案として国会を通過した（2016.1.8）。
　本報告では、2016年に制定された「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」の立法化過程や法律の内容を概観し、2017年8月施行（一部2018年2月施行予定）における社会的課題について検討を行う。

◆発表者2：楠瀬まゆみ（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任研究員）

◆タイトル：マンスフィールドーPhRMAリサーチ・スカラープログラム参加報告

◆要旨： 報告者は、マンスフィールド-PhRMAリサーチ・スカラー・プログラムに参加する機会を得て、2017年9月10日から9月22日に米国ワシントンDC、フィラデルフィア、ボストンの政府医療政策部署、シンクタンク、医薬品研究部門、民間製薬会社、大学等を訪問する機会を得た。同プログラムは、米国のトランスレーショナルリサーチ、保健医療政策、医薬品開発、レギュラトリーサイエンスの分野で、それぞれの関係者が新薬開発から製品化に到るまでの過程でどのように連携しているかを含め、米国のトランスレーショナルリサーチや医療エコシステムの実情を広く学ぶ機会を提供することを目的としている。本セミナーでは、２週間の同プログラムへの参加報告を行う。

Asian Bioethics Reviewに下記の論文が掲載されました。

A Preliminary Study Exploring Japanese Public Attitudes Toward the Creation and Utilization of Human-Animal Chimeras: a New Perspective on Animals Containing “Human Material” (ACHM)

Kusunose, M., Inoue, Y., Kamisato, A., Muto, K.

Asian Bioethics Review (2017) https://doi.org/10.1007/s41649-017-0020-1

　慢性的に移植用ヒト臓器が不足するなか、iPS細胞等を用いた再生医療研究が進んでいます。その一つに、特定臓器を作製できないよう操作された動物胚に患者自身のiPS細胞を挿入して「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」を作製し、患者の細胞でできた拒絶反応のない移植用ヒト臓器を産生するという研究が実施されています。

　我々は、2012年2月に、このような「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」の作製と利用に対する一般市民の意識に関する質的調査を試行的に実施しました。対象は、首都圏在住の一般生活者24名で、20代～30代と40代～50代の男女6名ずつ計4グループに分け、事前に作成されたインタビューガイドに沿って資料を提示しながら、１グループ約2時間のフォーカス・グループ・インタビューを実施しました。インタビュー内容は逐語化され、データを発言毎にカテゴリー化し、分析しました。

　その結果、20代男性のグループを除いたその他のグループでは、医学的発展の重要性は認めつつも、たとえ自分や自分の子どもが移植が必要となったとしても「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」の作製と利用に反対する態度が認められました。これらの人々は従来の「ヒトの要素を持つ動物」という視点ではなく、「私の要素を持つ動物」や「私の子どもの要素を持つ動物」という視点でヒト-動物キメラを捉え、単なる実験動物ではなく、自分や自分の子どもの細胞をもった特別な存在として位置づけていました。このような視点は先行研究では述べられていなかった視点です。

　本稿の最後では、今回のフォーカス・グループ・インタビューで得られた結果や新たな視点を元に、今後一般市民の理解を得ながらヒト臓器産生を目的としたヒトー動物キメラ作製研究を実施するために必要な事項について述べられています。

D2の李怡然です。

Health Expectations誌に、下記の論文が掲載されました。

Izen Ri, Eiko Suda, Zentaro Yamagata, Hiroshi Nitta, and Kaori Muto. “Telling” and assent: Parents’ attitudes towards children’s participation in a birth cohort study. Health Expectations. 2017. DOI:10.1111/hex.12630

現在、世界各国で疫学の観察研究の一種である、出生コホート研究が実施されています。日本でも全国10万人の子どもを胎児期から13年にわたって追跡する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」という大規模なプロジェクトが2011年から始まっています。
親が代諾して子どもが参加する、出生コホート研究を実施する上での課題として、研究者が成長後に子ども本人から「インフォームド・アセント（informed assent）」（＝賛意）を得ること、そして「ディセント（dissent）」（＝拒否）の意向を尊重することが重要だと、近年国際的に指摘されています。

ただし、インフォームド・アセントを得る以前に、研究参加に代諾した親から、子どもに研究参加について伝えるプロセス（“telling”「告知」）については、これまで着目されてきませんでした。そこで、「お母さんやお父さんは、いつ・誰と・どのようにお子さんにお話をするのだろうか？」という疑問から出発して、私たちはエコチル調査に子どもを参加させている、母親と父親に対面でのサーベイ調査およびインタビュー調査を実施しました。

結果として、子どもにとっての多様なベネフィットを見出し、研究参加を続けることを直接的・間接的に促す “directive telling”（「指示的告知」）をしたいと考える親が多くいることが分かりました。

もし仮に「指示的」な告知がなされやすいとすると、親が子どもに伝えるのをサポートするとともに、親自身も重要なポイントを確認できる素材を提供することが必要だと示唆されます。また、子どもの拒否の意向も含めて、意見を発信する機会を保障することも、研究者の責務と考えられます。もちろん、実際に親子の間でどんな会話がなされ、お子さんが成長過程の中で、どのような認識をもって育っていくのかは、これからフォローする中で明らかになることです。

最後になりますが、本研究に多くのご協力を賜りました、調査協力者の皆様と、エコチル調査、「エコチルやまなし」（甲信ユニットセンター）の皆様に深く御礼申し上げます。

臨床試験・治験の語りプロジェクトでインタビューを担当していた中田です。

先日、本ブログでお知らせした「臨床薬理」誌に受理された論文が掲載されました。

「患者の経験からみる臨床試験への参加判断とインフォームドコンセントの意義」臨床薬理. 48(2)31-39, 2017.

DOI: http://doi.org/10.3999/jscpt.48.31

本プロジェクトの大きな目標は２つでした。

１．臨床試験・治験に関わった方々の経験談を広く共有するために、データベースをつくる。

２．本プロジェクトで集めたインタビューを分析して得られた知見を発信し、今後の臨床試験実施体制の向上につなげる。

多くの患者さん、関係者の皆様のご協力により、１．のデータベースは2016年11月に完成・公開されました。

現在、インタビューにご協力いただいた多くの患者さんのお話を分析し、２．の成果を積み重ねているところです。

引き続き、本プロジェクトからの成果をご報告できるよう、メンバー一同取り組んでいきます！

（文責：中田はる佳）

本日、2017年度、第4回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年9月6日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：永井亜貴子（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任助教）

◆タイトル：遺伝子検査に利用に対する態度およびゲノムリテラシーに関連する因子の検討

◆要旨：近年のゲノム解析技術の進歩により、個人のゲノム情報をもとに、疾患の診断、治療、予防を行うゲノム医療は、今後、さらに市民に身近なものとなると考えられます。2016年10月にゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースがとりまとめた「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について（意見とりまとめ）」では、ゲノム情報の取扱いに係る実態把握や、国民がゲノム情報の提供に対し懸念する事項等の調査等を踏まえて、ゲノム医療等の推進のために必要な社会環境の整備に係る取組を進める必要があるとされました。また、社会環境の整備にあたっては、国民のゲノムリテラシーの醸成が重要であり、国民のゲノムに関する知識の現状も踏まえた具体的な取組が必要であるとされました。こうした背景の下、昨年度、厚労特研武藤班では、市民を対象として遺伝情報の取り扱いや遺伝学的特徴に基づく差別等に関するインターネット調査を実施しました。本報告では、特に、遺伝子検査を始めとする遺伝情報の利用に関する態度やゲノムリテラシーに関連する因子について解析した結果について紹介します。


◆発表者2：井上悠輔（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 准教授）

◆タイトル：研究倫理に関する日本の歴史事案の検討

◆要旨：科研費の活動の一環として一昨年から検討している、医学研究の歴史事案の検討に関する進捗を報告する。医学研究の倫理をめぐる議論は、過去の様々な不祥事に関する問題意識とそれへの対応の中で磨かれ、発展してきた。しかし、日本では、このテーマを検討する際に、反省し学ぶべき事案の多くを海外のものに頼ってきた（ニュルンベルク裁判、タスキギー事件など）。問題意識が先行する他国の過去の出来事を検討する段階にも一定の意義があったが、こうした「素材」の輸入・依存の段階を終え、研究環境や制度背景の面で多くの連続性をもつ、日本の過去の事例を改めて見つめ直し、これに学ぶ段階に進むべきだろう。日本でもこれまで実に多くの問題事案が生じてきたのであり、こうした過去の事案に関する知識を共有することは、それ自体の学問的な意義に加え、今後の教育や制度のあり方を検討するうえでも重要と考える。１５の問題事例を選定したうえで、これらをどうまとめ、活用するか。現在の検討の状況を紹介する。