2020年第1回公共政策セミナー

本日第1回公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：5月13日13時半～16時頃

要旨：

1970年代以降、医学における疾病論は特定病因論から確率論的病因論へとシフトチェンジし、確定診断や発症前診断、非発症保因者診断といった遺伝学的検査の発展もあいまって、私たちは自身の遺伝学的リスクと向き合うことを可能とする社会に生きている。これまで、多くの研究は遺伝学的リスクを有する個人が自身の出産や子どもに対して罪悪感や責任感といった諸問題を抱えていることを主として明らかにしてきた。しかし他方で、同じ病いの遺伝学的リスクを有しているにもかかわらず、そのリスクを「大きな問題」と捉えていない人々が少数ながらいることも示してきた。この差異はどのような要因から生じるのであろうか。どの先行研究も遺伝学的リスクの意味づけというリスク認知の問題は決して一様ではないことに注意が払われているが、上記の問いに答えてくれるものではない。本稿は、N.ルーマンのリスク概念と危険概念を導きの糸としながら、この問題を考察することで、遺伝学的リスクの意味づけに差異が生じる要因の整理を試みる。

要旨：

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、感染症予防法において指定感染症に指定され、厚生労働大臣及び都道府県知事には「当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表」すること、「公表にあたって個人情報の保護に留意」することが求められている。しかし、地方公共団体による公表方法や項目は様々であり、必ずしも予防や治療に資さない情報まで公表する例もある。さらに、感染者の人間関係を相関図として報じた報道機関があるほか、同一の事案でも報道機関によって報じ方が異なった例もあった。他方で、詳細な情報の公表を地方公共団体や報道機関に求めるのは、地域住民や読者／視聴者でもある。本報告では、公表基準を手掛かりとして感染者らへの偏見や差別に対抗する道を模索することを目的とした論点を検討し、都道府県等による公表内容に関する調査の手法や途中経過を紹介する。