第11回公共政策セミナー

本日、2016年度、第11回目の公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2017年1月25日（水）14時00分～16時30分

要旨：

出生前遺伝学的検査は多くの生命倫理学上の問題を提起してきたが、指摘された問題が検査の実施にどのように反映されてきたかを問う、ガバナンス分析の視点は不足してきた。本研究では、1990年代に登場した母体血清マーカー検査と、2010年代に登場したNIPT（非侵襲的出生前遺伝学的検査）を事例に、検査を国内でどのように実施するかを決めたガバナンスの構築過程を追い、行政や関連学会が何を目指した検査実施体制を作ってきたかという変遷を明らかにした。本発表は、2月に予定されている学際情報学府修士論文の口述審査のドラフトを元にしている。

要旨：

科学／技術は、その発展とともに社会の様々な領域で活用されるようになった。科学技術社会論の領域では、科学／技術の歴史的背景や専門知の特性をふまえ、種々の科学／技術の利用に関する意思決定について議論を重ねてきた。しかし、科学／技術を個人が利用する際の意思決定に関する議論はあまり蓄積されておらず、また、医療という話題もあまり取りあげられてこなかった。そこで本研究では、医療の中でも出生前遺伝学的検査に着目し、医療者からの情報提供や心理支援を通じて来談者が意思決定を行う遺伝カウンセリングを題材として取りあげる。本邦は遺伝カウンセリング提供体制の基盤構築を目指す段階にあり、本研究の第一の目的は今日の遺伝カウンセリング提供体制を明らかにすることにある。そして第二の目的は、遺伝カウンセリングを専門家（医療者）と非専門家（一般市民）がコミュニケーションを行う場として捉え、かつ遺伝カウンセリング担当者である認定遺伝カウンセラーを専門家と捉え、認定遺伝カウンセラーが遺伝カウンセリングの中で科学的知識をどのように位置付けているのかを明らかにすることである。

本研究では、周産期医療に携わる認定遺伝カウンセラーを対象に質問紙調査とインタビュー調査を行った。調査からは、今日の遺伝カウンセリングは施設により異なる体制で提供されていること、そして、認定遺伝カウンセラーは科学的知識をクライエントの意思決定のための一要素でしかないと見なしており、クライエントに必ずしも科学的知識の理解を求めていないことが明らかとなった。同時に、遺伝カウンセリングの要素として語られる情報提供と心理支援は実際は分けがたく、むしろ科学的知識の提供は心理支援に内包されうるということも示唆された。

本研究を通じて、質のばらつきという今日の遺伝カウンセリング提供体制が抱える課題が具体的な現場の声とともにわかったことを踏まえ、今後は全国的な調査を通じて遺伝カウンセリング提供の実態を把握することが望まれる。そして、クライエントに向き合う時間の確保のために一定の時間枠を設けることを規定することも1つの対策として考えられる。また、科学技術社会論においては、科学的知識は絶対性な位置付けから科学／技術の社会的受容意識を構成する1要素にしかすぎないという位置付けへと大きく認識が転換してきたという歴史的背景があり、今回の調査からわかった科学的知識を意思決定の材料として見なす認定遺伝カウンセラーの姿勢は、今日科学技術社会論で指摘される内容と通じていた。