2015年度第11回公共政策セミナー

本日、2015年度、第11回目の公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2016年2月17日（水）　10時00分～12時30分

要旨：

近年、「住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度」を導入・施行している市町村が見受けられる。本人通知制度は、個人情報の不正利用等の抑止や防止などを目的として地方自治体主導で開始された制度であるが、その普及状況や学術活動への適用の詳細は明らかではない。本発表では、本人通知制度に関する調査結果と、住民票の写しの第三者交付を利用する追跡調査への本人通知制度の影響について報告する。

要旨：

近年、ファーマコゲノミクス（以下、PGx）が進展し、日本では2008年にイリノテカンに関する検査が保険収載されたほか、2010年と2012年にIL28BとCYP2C19に対する検査がそれぞれ先進医療（A）として認められるなど、医療用医薬品の処方前の検査として、PGx検査の医療への応用が進んできた。しかし、一般用医薬品に対するPGxは発展していない。2014年6月に一般用医薬品のネット販売が解禁され、一般用医薬品の99％がインターネット上で購入可能となったうえ、スイッチOTC薬を含む一般用医薬品でも重篤な副作用が発生する事例が少なくない。

そのため、今後、一般用医薬品に関連するPGx研究が進めば、薬局・ドラッグストアでPGx検査が実施される可能性もあり、将来、市民にとって身近な検査になりうる。先行研究では、一般市民がPGx検査をどのような期待を持っているのかを明らかにした調査はないことから、本研究では、日本の一般市民の遺伝学・ゲノム科学に関するリテラシーに着目し、PGx検査への期待や関心などの態度との関連を明らかにすることを目的とする。

研究方法は、2014年に㈱インテージに委託して実施した一般市民意識調査のデータセット（20-79歳までの男女7,540名分）を用いた分析である。回答者の遺伝学やゲノム科学に関するリテラシーを得点化し、PGx検査を含む遺伝学的検査への態度との関連、検査の説明を受けたい場所との関連、リスク・ベネフィット認知との関連等を検討した。統計解析には、SPSSVer.23用い、χ二乗検定やSpearmanの順位相関分析を行った。

その結果、PGx検査を受けたい人は37.5％であった。また、遺伝学・ゲノム科学リテラシーの高さ、個人遺伝情報活用のベネフィット認知との関連が有意に認められたほか、いずれの場所でも事前説明を求める人は、保険加入に関する遺伝情報差別禁止法を求める傾向も認められた。

以上の結果を踏まえて修士論文を執筆した。今回のセミナーでは、その内容について報告する。