公共政策と優生学：ウプサラより（３）

スウェーデンについて「高福祉国家」「（積極的な難民受け入れなど）人権への高い意識を持つ国」といったイメージを持つ方は多いことでしょう。私もこちらに来てから、そうした表現があながち間違ったものではないことを随所に感じます。

一方、こうした理念は、限りある資源の恩恵を、どのような資格を有する人がどこまで享受できるのか、という現実の議論とも無縁ではおれません。

スウェーデンは政策としての優生学に最も積極的に取り組んだ国の一つです。19世紀末に欧州で勃興した優生学への早くからの傾倒、政策を理論的に支えた知識人、導入後も長きにわたって維持された「断種法」。1970年代までに、法の規定に基づき断種措置の対象となった人は数万人に達するといわれています（もちろん量の多寡だけが問題ではありませんが）。

スウェーデンでは近年、特に戦後展開されてきた優生政策を振り返って、多数の著作が出版されています。こうした検討の契機となったのが1997年の新聞報道による歴史の「再発見」、そしてこれに促される形で実施された政府による調査活動でした。対象となった人への補償とは別に、国は「人道に対する罪」をテーマとして設置していた「歴史教育館」（FLH）に、「科学と差別」をテーマとした活動部門を設け（2005年）、人種衛生学や骨相学の歴史に関する資料を収集してきました。FLHは、こうした資料をもとにした出張展示や教材提供を積極的に行ってきたほか、2011年にはウプサラ大学と優生学史に関する学術シンポジウムを共催しました。

上記のFLH（展示・教育館）の正式名称は、日本語にすれば「息づく歴史館」「生きた歴史館」ぐらいの意味になります。私はこの名称から二つの意味を感じました。一つは、過去の歴史を風化させず、今日および将来の教訓にするための活動は、多くの労力によって意識的に支え続けられる必要があるということです。もう一つは、断種措置（不妊措置）をめぐる議論は現在も終わっていないということです。実はスウェーデンでは法律に断種規定が依然として残っており、その廃止に向けた議論が現在も行われています。この話はまた機会があれば。

写真：1922年に設立された「国立人種生物学研究所」が入っていた建物。ウプサラは、優生学の国立研究機関が世界で初めて設置された地でもあります。現在は大学管理局が入っています。

（井上：ウプサラ大学にて在外研究中／スウェーデン王国）